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『兵器を買わされる日本』 [政経お勉強]

heikitokyo_1.jpg 政経のお勉強は好きじゃないが、頑張って読んでみた。著者:東京新聞社会部で12月20日刊。新書帯コピーに「これが新聞記者の調査報道です」。その1冊を自分流1回まとめ。

 平成18年(2006)、安倍内閣は〝美しい国〟を掲げ、「外交・国防を官邸主導で先導すべく」従来の「安全保障会議」を「国家安全保障会議(日本版NSC)」創設を高らかに提唱。だが下痢(大腸炎)辞任で頓挫。

 翌年の福田内閣は、従来の「国防会議と安全保障会議」で充分ですと判断。麻生~鳩山~官~野田、そして平成24年(2012)12月に第2次安倍内閣発足。翌年に「国家安全保障会議」を閣議決定し、その事務局(実働部隊)「国家安全保障局(日本版NSS)」を発足(昨年末に安倍内閣を陰で支えてきた「内調」北村滋が局長就任)。

 自衛隊内部からは専守防衛、システム、人材面などから発案叶わぬ軍備拡大が、官邸主導で次々に決定。護衛艦「いずも+かが」空母化。既に計画済のF35Aの42機に加え、F35ステルス戦闘機105機(F35Aが63機、F35Bが42機)の爆買い。F35A=1機110億~180億円(空母登載F35Bはさらに高額)105機で1兆2600億円超?

 さらにオスプレイ(1機100億円想定も、実際は200億円で17機導入?)。イージス・アショア(2基1757億円)、早期警戒機F-2Dを9機(1940億円)、グローバルホーク(無人偵察機1機158億円×3機=474億円が計600億円に値上通告されているとか)。戦闘機を買えばミサイルも買わなくてはならぬが、値段未定ながら導入決定でロッキード社も腰抜けるほど仰天。

 これら軍備拡大の裏には国防目的の裏に、トランプ大統領の選挙アピールお土産要素含みとか。ワシントン・ポストは「そこまでトランプ大統領に媚びへつらうことに心血を注ぐ指導者は世界中をさがしても他にいない」と大絶賛(失笑)とか。

 これらは数年前の「秘密保護法」で、国民への説明はなし。かくして2019年の防衛予算案を上回る5兆3613億円の兵器ローンを抱えたらしい。毎年のローン返済のやりくりが厳しく、国内防衛企業への支払い延期を試みたが叶わずで、補正予算や予算振り分けなどの裏の手を駆使の自転車操業とか。加えてこれら兵器はFMS(=米国の装備品輸入=言い値による維持整備費)で、一度購入すれば莫大な維持管理費が続くらしい。

 新年早々にとんでもない本を読んでしまった。詳しい内容は同書をはじめ、各自お調べ下さい。ネットでもかなり調べることが出来て、調べる度に腹が立ってくる仕組みになっているようです。縁のない兵器名・数字ばかりで誤記多いかも。気付き次第修正します。

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