検察庁法改正案反対意見書～の要約

　今日のブログは「済松寺・祖心尼」予定も、東京新聞に昨日の検察庁幹部OBらによる「検察庁法改正案反対意見書の全文」が掲載されていた。その長文を、小生ブログ1回分に以下要約してみた。

　東京高検の黒川検事長は定年直前に、定年半年間延長の「閣議決定」で、今なお現職にある。安倍内閣は、検察庁法改正の手続きを経ずに、黒川氏の定年延長を決定した。これは内閣が現・検事総長の稲田氏の後任に黒川氏を充てる措置～がもっぱらの観測である。この定年延長に法的根拠はなく、今なお黒川氏が現職という異常状態が続いている。検察官には国家公務員法の定年延長規定は適用されず、これに反する運用は過去に一度もない。

　検察官には起訴不起訴の決定権（公訴権）と、併せて捜査権がある。政財界の不正事犯も当然ながら捜査対象になる。時の政権の圧力が及べば、日本の刑事司法は適正公平の基本理念を失い崩壊しかねない。安倍首相は内閣だけで、法律解釈運用を変更した。

　これはルイ14世の「朕は国家である」をほうふつさせる姿勢で、三権分立主義の否定につながる。17世紀のジョン・ロックは著書に「法が終わるところ、暴政が始まる」と警告した。

　現在、黒川氏を定年延長してまで対応する事案もない。今回の改正案は黒川氏定年延長の違法決議を後追い容認しようとするもの。検察人事に政治権力が介入することを正当化し、政権の意に沿わない検察の動きを封じ込め、検察の力を削ぐことが意図されていると考えられる。

　（ロッキード事件に触れて～）検察が委縮して人事権まで政権側に握られ、起訴・不起訴の決定など公訴権の行使にまで政権の干渉を受けるようになったら、検察は国民の信託に応えられなくなる。正しいことが正しく行われる国家社会ではなくてはならない。

　今回の検察庁法改正案提出と続いた一連の動きは、検察の組織を弱体化して、時の政権の意のままに動く組織に改変させようとする動きである。与党野党の境界を越えて多くの国会議員と法曹人、そして心ある国民すべてがこの検察庁法改正案に断固反対の声を上げてこれを阻止する行動に出ることを期待してやまない。

　以上、この全文要約アップが、著作権違反になる場合は削除します。検察庁の偉いＯＢ、爺さんらが記した文章なんぞ読むに耐えねぇ～だろうと思っていたら、まぁ、遠山の金さんみてぇに胸ふるわせる肉声に近い文章で感動した。一方、安倍首相の語りはダメだ。長年の嘘答弁が沁み込んで、何を語ってもウソに聞こえる。「嘘と無知と無恥がこびりついている」と誰かが言っていた。