平成を振り返る（3）

　平成18年（2006）。2月京都議定書発効（平成9年・1997年12月に京都で開催のCOP３での締結が発効。だが紆余曲折が続き、平成27年（2015年COP21）「パリ協定で脱炭素化」が約束された。日本は2020年COP25で再度「化石賞」を受賞。今年になって小泉進次郎奮闘の結果、2050年排出ゼロを実現すると表明）。8月、郵政解散。小泉内閣は自民党総裁任期3年・連続2期迄で、安倍第一次政権へ。平成19年〈2007）。7月に米国の超低金利を前提の住宅ローン「サブプライローン」破綻で「リーマン・ショック」。

　これは2003年からの金融緩和による低金利住宅ブームに、2004年6月の金利引き上げが影響し、ローン利用者が利息も払えぬ状況に陥った結果。住宅ローンが証券化されていて、この証券を扱っていた全米5位の投資銀行リーマン・ブラザーズが経営破綻。他の金融会社も資金調達で株式を一斉に売却しての株価暴落。手放された大きな家を買い漁ったのが富裕層で、彼らは地価が上がってところで売却して懐を膨らませた。

　日本はリーマン・ショックの影響に加え、議員らの「政治とカネ」不祥事、年金記録の行方不明問題。小生：当時の社会保険庁に恨みあり。支払いが遅れると、まぁヤクザのような恫喝。ついにはてめぇの社会年金で穴埋めしろと強要。後に怪しく複雑な年金記録多発が問題になって訪問調査に来たが、後の祭り～。平成22年（2010）、問題だらけの社会保険庁が「日本年金機構」に組織替え。

　同年9月、安倍首相は臨時国会で所信表明した2日後に辞任表明。お坊ちゃま総理は、この時から都合が悪くなると病気理由に政治を投げ出すのが得意。その後に福田内閣、麻生内閣ともに賞味期限1年の自公短命政権を経て、民主党のお坊ちゃま・鳩山内閣へ政権が移った。

　リーマン・ショックの影響は日本企業も及び、とりわけ大打撃を受けたトヨタ自動車は内部保留潤沢のまま「大量派遣社員切り」。他企業も「内部保留と派遣リストラ」が常套手段へ。2008年末、日比谷公園に「年越し派遣村」が出来た。年金問題、派遣社員リストラ～と弱者がいじめられた時期だった。

　東南アジア各国も急激な通貨下落。その中、大規模の公共投資に踏み切った中国だけが安定し、その結果、各国メーカーが中国で部品工場化（サプライチェーン）。資本が流れた中国は世界第2位の経済大国に躍り出た。

　平成21年（2009）。1月オバマ大統領就任。黒人差別の映画などを観てきた小生は、初のアフリカ系大統領就任式のテレビ中継を観て鳥肌が立つほどに感銘。そして日本でも政権交代で民主党・社民党・国民新党の連立で、民主党の〝お坊ちゃま・鳩山内閣〟が誕生。日米共に「新時代到来」と期待するも、両者共の腰定まらず、鳩山内閣は1年も経ずに菅内閣へ。

　そして平成23年（2011）3月11日、東日本大震災と福島第一原発1号機の爆発。当日は小生、女房と新宿御苑散歩から帰宅して寛いでいるところに激震。アンティック食器ケースを押さえつつ、自室本棚上に積んでいた「永井荷風全集」がドスン・ドス～ンと落下するのを見ていた。

　政経も自然も「有為転変」。以後、日本はかつてない天災に例年のように襲われ、悪い方へ悪い方へ転がって行く。放出された放射能も消えることがない。写真は〝鳩山お坊ちゃま〟が育ったらしい乙羽通り「鳩山会館」。